登録支援機関


 みなさんお久しぶりです。4月より新しい在留資格「特定技能」の運用が始まりました。「技能実習2号」の修了者から「特定技能」の在留資格が付与され始めています。また、介護や外食産業では、特定技能の技能検定の試験も開始されていますが規模は数百人単位です。試験合格者に「特定技能」が付与されるのは、今年の下半期に入ってからではないでしょうか。

 「特定技能」の外国人は「特定技能1号」と「特定技能2号」の種類があります。当初は「特定技能1号」がほとんど占めます。「特定技能1号」には、「1号特定技能支援計画」の実施が雇用主である「特定技能所属機関」に求められます。また、「特定技能所属機関」に代わって「1号特定技能支援計画」の策定と実施を行うのが「登録支援機関」です。今日は、登録支援機関を見ていきたいと思います。

1.登録支援機関となるための要件

 法務省作成の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を見てみると、登録支援機関の登録拒否要件(=欠格要件)が規定されています。そこには、様々な法令を遵守していること等が求められています。そのなかで、特に私が重要だと考えているのは、

① 支援責任者となる者は、過去5年間に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有すること。

 ② 支援担当者となる者は、過去5年間に2年以上、中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有すること。かつ、常勤者であること。

この人材が確保できないと、登録支援機関としての組織が成立しません。該当者の確保が必須の課題になります。

2.1号特定技能支援計画

 登録支援機関は「1号特定技能支援計画」を策定して実施することを業とします。「特定技能外国人受入れに関する運用要領」と「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」にある内容を満たす「1号特定技能支援計画」を策定して、具体的に準備するにはどう準備すればいいでしょうか?様々な要素を検討して、登録支援機関に独自の「1号特定技能支援計画」を策定することが必要だと思います。私は、下図のような要素を検討しながら「1号特定技能支援計画」を検討する必要だと考えています。

 求人から就労そして帰国までの各フェーズのイベントを分析して、「1号特定技能支援計画」に必要な事項を整理しておくことが必要だと思います。

おわりに

 今回は「登録支援機関」にとって大切だと私が思っていることを整理してみました。「特定技能1号」の外国人を本格的に迎え入れるため、今のうちに必要な準備を行っておくことが大切だと思います。

 本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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