在留資格「特定技能」について その2


 みなさんこんにちは、昨年12月に国会で可決された出入国管理及び難民認定法改正が2019年4月1日より施行されます。前回のブログでは新たに設ける省令について概要を見てみました。今日は、既存の省令の改正をみていきたいと思います。

1.省令案の概要

 前回の投稿でも掲載しましたが、現在検討されている法務省令案の概要は以下の資料のとおりになっています。確認の改めて掲載したいと思います。今日お話ししたいのは、上陸基準省令と出入国管理及び難民認定法施行規則です。

(電子政府窓口のパブリックコメント募集用の資料を引用しています。)

2.上陸基準省令について

 (1)特定技能に関する基準

 入管法第7条1項2号にいう在留資格「特定技能1号」及び「特定技能2号」で在留する外国人がどうような人物であるべきかの基準を示しています。他の資料なども踏まえ整理するとつぎの用になります。

 ① 特定技能1号

  特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人で、生活や業務に必要な日本語能力を有する者。在留期間の上限は5年とする。

 ② 特定技能2号  

特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する者。

 特定技能1号と特定技能2号を比べると、特定技能2号の方がより熟練度の高い外国人を想定しています。特定技能2号は、4月1日法施行時は、建設と造船船用工業の2業種のみが受け入れます。

(2)その他要件

 ① 特定技能は年齢満18歳以上を対象とする。

 ② 特定技能の在留資格を希望する又は取得した外国人から、保証金等の名目で金銭を徴収してはならない。また、特定技能に関する活動を行なわなくなったときに違約金等を徴収する取り決めがないこと。

 ③ 外国人が特定技能雇用契約による就労を希望したとき、申し込みの取次及び外国での活動準備に関する費用を支払っていた場合、その額と内容を十分に理解し当該機関との間で合意していること。

 ④ 食費や住居費等、特定技能をする外国人が定期的に支払う費用は、対価として提供される内容とその額について、本人が十分に理解し相手側と納得して契約していること。

 ⑤ 法務大臣が告示で定める特定の産業分野では、その分野を所管する関係省庁(経産省・厚労省・国交省等)と協議のうえ、特定の分野の事情に応じた告示で定める基準に適合していること。

 在留資格「特定技能」は、これまで日本が在留を認め受け入れてきた外国人の類型を新たに追加することになります。そこで、外国人が不安なく日本で就労するため、就労する職場環境や処遇などに、一定の条件を付けて外国人を保護しようとしています。これは、技能実習で様々な問題が起きたことへの反省も含まれていると思います。省令の細部は3月には公表されると思われます。

3.出入国管理及び難民認定法施行規則

 出入国管理及び難民認定法施行規則では、特定技能所属機関(雇用主)、登録支援機関、特定義技能外国人の在留期間、在留資格申請の添付資料、在留資格申請の代理人等が定められます。

(1)特定技能所属機関(雇用主)の届出

 ① 随時に届出る必要があるとき(その内容と日付を届出る、発生から14日以内が原則)

  ・特定技能雇用契約の変更

  ・特定技能雇用契約の終了

  ・新たな特定技能雇用契約の締結

  ・1号特定技能外国人支援計画の変更

  ・登録支援機関に対する1号特定技能外国人支援計画の全部委託または

   一部委託をするとき

  ・支援委託契約の変更

  ・特定技能外国人の受入れが困難になったとき(受け入れを止めるとき)

  ・出入国又は労働に関する法規に対する不正又は著しく不当な行為があったとき

② 定期的な届出

  ・受け入れている特定技能外国人の人数

  ・受け入れている外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号

  ・外国人が特定技能活動を行った日数、活動場所及びその内容

  ・派遣労働に従事している場合、派遣先の名称及び所在地

  ・報酬の支払い状況(特定技能外国人及び同一業務に従事する日本人)

  ・会社(団体)の従業員数、新規雇用者数、離職者数、行方不明者数(外国人と日本人ごと)

  ・健康保険、厚生年金、労災保険及び雇用保険加入状況

  ・安全衛生に関する状況(安全衛生教育の実施状況等)

  ・特定技能外国人の受入れ費用の額とその内訳

 このように雇用主には、様々な入国管理局(4月より出入国在留管理庁)への届出が義務付けられています。今回の改正で新たに特定技能外国人と受入れ機関の支援を行う機関として、登録支援機関を設けることが決まっています。登録支援機関は、 中小企業などが自社で1号特定技能外国人支援計画の策定と実施を行うのが難しいとき、それを支援する機関ですが、 それ以外にもに特定技能外国人の日本での生活をっ支援し、企業団体の管理業務と報告業務を支援する機関としても機能するのではないかと思います。

おわりに

 今回は、上陸基準省令と出入国管理及び難民認定法施行規則の改正部分を見てみました。出入国管理及び難民認定法施行規則には、登録支援機関関する事項が含まれていますが、新たに設けられるものなので、もう少し情報が集まるようになってから検討したいと思います。3月に入ると各都道府県の労働政策部局が主催で、新たな在留管理制度の説明会が開催されます。関心のある方は各都道府県のホームページを探してみると良いと思います。法務省などの中央省庁のホームページには出ていませんのでご注意を。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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