民法改正について -遺言書の変更点-


みなさんこんにちは、今日は久しぶりに相続と遺言に関するお話をしたいと思います。夏の通常国会で民法のうち相続に関する部分に改正案が2018年7月6日に可決成立し、2018年7月13日に公布されました。そのなかで、遺言書の方式緩和に関する改正については、他の改正に先がけて2019年1月13日に施行されます。今日はその部分についてお話ししたいと思います。

1.今回の相続法改正の概要

今回の相続法の改正では、

① 配偶者居住権の創設

② 自筆証書遺言の方式緩和

③ 法務局における遺言書保管制度(「法務局における遺言書の保管等に関する法律」で規定)

④ 特別の寄与の制度

⑤ 遺産分割の見直し(主に預貯金債権の行使について)

などが行われました。このなかで②の自筆証書遺言の方式緩和が、他に先立って2019年1月13日に施行されます。

2.自筆証書遺言の方式緩和の内容

(1)これまでの自筆証書遺言

遺言の仕方(遺言書の作成方法)として、民法では「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3つの方式を規定しています。そのなかで、最近は「公正証書遺言」を作成される方も増えてきていますが、最も多いのは「自筆証書遺言」です。民法では遺言書の方式(書き方)を規定しています。民法が規定する方式で書かれた遺言書でないと法律上有効な遺言として扱われません。それが、原因でこれまで家族や親族の間で様々な紛争が起きています。「自筆証書遺言」について、民法が規定する内容は次のとおりです。

① 全ての内容(文書)を遺言する人が自筆(手書き)したものであること。

② 日付、氏名が自筆(手書き)であること。

③ 本人の印鑑が押印されていること(実印でなくても良い、花押は印鑑にあたらない)

この3点を満たさないと、自筆証書遺言の形式を満たしていないことになります。具体的内容がしっかりしていても、この3つの条件を満たしていないところがあると、有効な自筆証書遺言になりません。特に全ての内容を自筆(手書き)することは、遺言する人への負担が大きく、加齢による心身の衰えや、身体に障害のある人にとって大きな負担となり、遺言書の作成を妨げる要因になってきたと言われています。

(2)改正された自筆証書遺言の方式

2019年1月13日に施行される自筆証書遺言の方式緩和の内容をみていきましょう。(1)でお話ししたとおり、自筆証書遺言は全ての内容を自筆(手書き)する必要がありましたが、遺言する人の負担を軽減するため、つぎのように変更されます。

① 財産の内容に関する部分(財産目録)は、自筆(手書き)でないものも使用できる。

これは、財産目録について、ワープロ等で作成する、登記事項証明書を添付する、預貯金通帳のコピーを添付するなど、自筆でないものの使用を認めて遺言する人の負担を軽減することができるようになります。ただし、遺言する人の意思や遺言書の真正を担保するため、自筆でない書面には、1枚ごとに遺言する人の署名(手書き)と押印が必要です。

② ①以外の部分は、自筆(手書き)であることが必要

今回の改正では、財産目録の部分についてのみ自筆(手書き)でない資料も遺言書を構成するものとして有効とする改正です。それ以外部分については改正の対象とはなっておらず、これまでどおり自筆(手書き)が求められます。遺言をするに至った経過の説明や相続人の指定及び相続方法の指定などは、遺言する人の重要な意思表示ですので、これまで通り自筆(手書き)することが必要です。

③ 日付、氏名が自筆(手書き)であること。

遺言を作成した日付と氏名はこれまでどおり自筆(手書き)が必要です。

④ 本人の印鑑が押印されていること

印鑑の押印もこれまでどおりです。

このように、財産目録に関する部分は、ワープロや他の書面の添付でも有効となり、遺言する人の負担が軽減されます。これによって、遺言を作成する人が増えていくことが期待されています。また、相続が開始されたとき遺言書の存在の認識や保管状況により、問題が発生しないよう、法務局で遺言書保管する制度の実施も予定されています。

3.結び

財産目録作成の負担軽減は、遺言する人にとって良いことだと思います。ただ、身体的問題で自筆するのが困難な状態の方は、自筆証書遺言の作成が難しい状況は解消しません。このような方が遺言をする場合は、「公正証書遺言」を利用するのが良いと思います。自身の財産などについて、引き継ぐ人への意思表示として遺言書を作成する人が増えていくと思われます。意思表示の真正を担保しつつ、遺言する人の負担が軽減される改善が継続的に行われることが期待されます。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

(参考) 法務省のパンフレットのURL

http://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no62/2.html

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