IT導入補助金のはなし


みなさんこんにちは、今日はIT導入補助金についてお話したいと思います。私も、もとはITエンジニアだったので、こういった話には興味があるので取り上げてみることにしました。IT導入補助金は既にご存知の方もいらっしゃると思いますが、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の一環として、中小企業や個人事業主を対象とした補助金交付の事業です。

1.対象者と補助金の範囲

(1)補助対象事業者
日本国内に主たる事業所がある中小企業・小規模事業者で、法人はみなし大企業でないこと。
(風営法の「風俗営業」「性風俗関連特殊営業」「接客業務受託営業」は対象外。また、反社会的勢力の構成員が事業主又は役員等でないこと。)

(2)補助対象となる経費
IT導入支援補助金事務局に登録したIT支援事業者が提供するITツールとしてIT導入支援補助金事務局に登録した製品及びサービスにかかる費用。ITツールとして登録が認められるのは、ソフトウェアやクラウドサービス及びその導入費用などになるので、サーバ・パソコン・プリンタ・ネットワーク機器などのハードウェアは補助の対象になりません。

(3)補助金の額
15万円から50万円の範囲内で、費用総額の1/2以内の金額。

IT導入補助金の対象や補助金の範囲はこのようになっています。金額的に少額ですが小規模な事業所で、業務効率化のためにIT投資をしたくてもなかなか経費が振り向けられない事業者には助けになると思います。まず、事業の運営上の課題を考えて、登録されたITツールから課題解決に役立つツールを探してみると、課題を解決してくれる製品やサービスが見つかるかも知れません。

2.補助金申請の流れ

補助金申請の流れは下の図をもとにお話します。

(1)経営診断
 IT製品を導入しようとする事業者の皆さんは、IT導入補助金のホームページにある経営診断ツールを利用して、経営状況と課題を把握します。実際は、独自で行うか、日頃に取引のあるITベンダー(IT導入支援事業者)と行うか、コンサルタントと行うかは、各事業者の事情によって様々だと思います。

(2)選定
登録済のITツールから課題解決に利用できる製品・サービスを選定します。選定した製品・サービスを提供するIT導入支援事業者と導入に向けた準備を行います。ここで、経営課題とITツール導入の効果を共同で分析します。IT導入支援事業者のサポート力が問われてくることになります。

(3)補助金申請
IT導入補助金の交付申請をIT導入補助金事務局に対して行うことになります。交付申請は、IT導入支援事業者と共同ですべてWEB上で行います。申請時に提出するのは、申請書・経営診断・セキュリティアクション宣言・おもてなし認証の4つになります。申請が許可され補助金の交付が受けられるかどうかは、申請書と経営診断の内容にかかっています。事務局の審査基準をクリアできる内容を申請に盛り込めるかがポイントになります。

(4)交付決定
 IT導入補助金事務局で審査を行い基準に適合した申請に対して補助金が交付されます。

(5)契約
 補助金交付後にITツールを導入する事業者とIT導入支援事業者で導入契約を行い、ITツールの導入を開始します。

(6)導入
 IT導入支援事業者がITツールの導入を行います。交付金の交付決定から導入までの期間は3ケ月以内とされていますので、スピーディな対応が求められます。

(7)支払
 導入完了後に経費を支払います。その際に、事業者はIT導入支援事業者経由でIT導入補助金事務局に実績報告を提出します。

3.導入後の効果測定
 
IT導入補助金事業では補助金交付の効果を測定するため、補助金交付後5年間は年1回の実績報告を事務局に提出することになっています。ただ、内容と分量は多くありませんので心配はいらないと思います。

4.結び

 IT導入補助金の申請は、第3次の受付が9月12日から11月19日の間で行われます。平成30年度の募集は第3次受付で終了です。これまでの申請の採択率は半分程度とみられています。IT導入支援事業者のコンサルティング力が、採否を分けているのではないでしょうか。私たち行政書士も申請採択にむけたコンサルティングを行っています。

IT導入補助金のURL: https://www.it-hojo.jp/

(参考文献)
IT導入補助金 IT導入支援事業者説明会資料 
IT導入補助金 交付申請について
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
       サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局  2018年3月            

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