法務省のプレスリリースと入国管理庁設置のはなし


 みなさんこんにちは、先日、法務省のホームページでプレスリリースを調べていました。そこで気が付いたのですが、2018年に入ってからの公表されたプレスリリース40件のうち、半数の20件が出入国管理に係る内容でした。その内訳は、統計数値の公表6件、調査結果の公表5件、
施策又は制度の実施6件、事例及び処分の公表3件でした。法務省は様々な形で、情報を公表しますが、より情報が拡散するプレスリリースで、その半数を出入国管理に係る内容が占めているのは、人々に関心があることを法務省が認識して、重点課題だと受け止めていることの現れだと感じました。

 3ケ月以上の中長期にわたって日本に在留する外国人の数は年々増加しており、2017年12月末で256万人(法務省調べ)になっています。私たちの生活は外国人と日常的に接する機会が多くなったと多くの方が感じています。これまでの日本の出入国管理制度の方針は、島国の特性を生かし入国審査を厳格に行って、問題のある外国人を水際で発見し入国させないことを中心としてきたと私は思っています。しかしながら、国内に在留する外国人の数がこれだけ増えると、国内での適正な活動の維持行う必要があると政府は考えました。この考えは、以前から存在する考えだったと思います。今までは、不法残留や不法就労の取り締まりが入国管理局の業務でしたが、それに加えて、外国人が日本社会で健全に生活できるよう支援して、外国人の生活をある程度は管理(監視)することに乗り出そうとしています。今までは、地方自治体や民間中心で行っていましたが、そこに国が具体的に乗り出そうとしています。先日、官房長官が記者会見で公表した「入国管理庁」設置の計画は、これを目指していると思います。「入国管理庁」には、従来の出入国管理業務を行う「出入国管理部」と在留者の管理と支援を行う「在留管理支援部」が設置される計画になっています。私は「在留管理支援部」が具体的にどのような業務を行うかに注目したいと思います。企業団体の総務勤労関係の業務で、法令に基づく報告や生活支援の実施を求めて来るかも知れません。いままでは、外国人の在留資格に係ることは、会社はなるべく手を触れず本人に委ねておく傾向だと感じていました。今後は一定の関心を払い、外国人従業員の在留資格に関連するケアを会社の業務に取り入れることが必要になって来ると思います。また、行政に対しても、生活支援の施策をさらに求めてくるように思われます。これらの政策の実施で、中長期にわたり在留する外国人が、日本社会に馴染んでいくことが促進されることを願っています。

 本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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