住民票のはなし


みなさんこんにちは、今日は住民票についてお話したいと思います。私たちは日本国内の市区町村のどこかに住民登録をしています。そして、住民登録をしていることを証明するのが住民票ということになります。そのことについてお話したいと思います。

1.住民登録

私たちは、日本国内のいずれかの市区町村に住民登録をしています。これを義務づけている法律が住民基本台帳法です。住民基本台帳法では、日本国内に居住する日本国籍(戸籍)を持つ人と外国籍で在留期間が3ケ月以上(永住者も含む)あるひとは、居住する市区町村に居住したことを届出ます。届出は通常は転入届の形で行われます。新生児は出生届の提出で住民登録されます。住民登録を行うことで現住所が決まります。これで、居住する市区町村からの行政サービスを受ける前提が整います。市区町村の各種行政サービスは、住民基本台帳に登録されている人を対象に行われることを原則としているからです。住民登録していないと、行政側から存在を見つけてもらえず、行政のケアが届かないことになります。また、市区町村から住民税等の課税対象者として把握されることにもなります。そして、虚偽の届出や届出を怠ると、5万円以下の過料が課される罰則もあります。

2.住民票の記載事項

住民票は世帯を単位に管理されています。その記載事項は個人の属性を示す情報と世帯を示す情報が記載されています。その主な内容をご紹介したいと思います。レイアウトの画像を参考にしながら見てください。

(1)個人を示す情報
氏名・生年月日・性別・現住所・本籍・筆頭者・前の住所・住民となった日・住所を定めた日

(2)世帯を示す情報
世帯主・続柄

基本的な情報は上記のとおりですが、異動の経過や理由を具体的に示すため、備考欄という場所があり、そこに異動の経過が記載されています。

住民票の記載は、その使用目的や申請者の希望で、不要な事項の記載を「省略」の形をとって記載しないことになっています。マイナンバー・本籍・筆頭者・世帯主・続柄は、記載する旨を申し出ないと記載してもらえません。

3.住民票の種類

私たちが市区町村の役所から交付を受ける住民票は、正しくは「住民票の写し」といいます。住民票の原本は役所が保管していて、私たちはそのコピーを交付されているということになっています。現在は、コンピュータのデータベースに保管されているデータが原本ということになります。前回お話しした戸籍と同じように住民票にも種類がありますので、紹介したいと思います。

(1)住民票
住民票と単にいった場合は、現在の居住状態を記載した最新のものを意味します。
(2)改製原住民票
住民票も昔は紙の帳簿でした。従って、帳簿がいっぱいになり新たな記載ができなくなると新しい帳簿を作成していました。新しい帳簿が作成されたときに、記載がいっぱいになった古い帳簿を改製原住民票といいます。また、制度改正で記載事項が変更になったり、住民票の書式を変更したときにも新たな帳簿に記載し直します。このときの古い帳簿も改製原住民票と呼びます。

(3)除票
住民が他の市区町村に引越し(転出)したり死亡したりすると、住民票の記載が抹消(消除)されます。消除された場合は住民票の記載に抹消線が引かれ、住民登録がない状態になります。このような抹消された状態の住民票を除票と呼びます。除票は、消除から5年を経過するまでは、市区町村で保管されていますが、5年を経過すると帳簿の保管を終了して帳簿が破棄されます。5年以上経過すると、証明として除票は交付できなくなります。

(4)原票
住民に交付される住民票は「住民票の写し」です。写しを交付するための原本を原票と呼びます。原票には、住民票の写しでは記載されない事項も記載されています。現在はコンピュータのデータベースに登録されている内容が、原票に相当する内容になります。

4.住民票の閲覧
住民基本台帳法では、住民票は市区町村の役所で閲覧できる規定になっています。閲覧制度は、各種調査や宣伝活動などに利用されてきました。しかし、プライバシー保護の要請の強まりや犯罪防止の観点から正当な事由を厳しく審査することが求められるようになりました。各市区町村では独自の運用ルールを定めて、プライバシー保護と犯罪防止に配慮しているのが現状です。私自身は以前に、閲覧用住民基本台帳に私の情報を記載しないようできるか問い合わせてみたことがあります。そのときの回答は、個人の単なる要望で記載をしないようにできる規定がないのでできないということでした。今は、DVやストーカー等の人身保護の必要な場合には、閲覧を制限又は拒絶する措置が取られています。

4.結び

今日は、住民票についてお話してみました。住民登録は私たちの住民としての生活の基礎をなす行政に対する届出です。私たちが確実に住民サービスを受けるために、速やかな届出を怠らないように心がけていく必要があります。手続きのインターネット化などの研究は行われていると思いますが、手続きの真正を保証する認証手段の確立と普及や、ネットでの手続きが困難な人への対応など、課題が多いので実現はまだまだ先になると思っています。

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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