会社をつくりたい -定款のはなしー


 みなさんこんにちは、今日は新たに会社を作るときに必要なことのなかから、定款の話しをしようかと思います。会社を設立するとき様々な手続きが必要ですが、そのときに必ず必要になるのが定款です。定款は会社の基本規則として、会社の事業や組織及び会計に関する基本事項を規定しています。法人として会社を成立させるには定款が必ず必要です。その内容を少し見ていきましょう。

1.定款で定めておく事項

 定款で定めておく事項は、必ず定めなくてはならない事項(絶対的記載事項)、定款で定めておかないと効力が生じない事項(相対的記載事項)、必要に応じて会社のルールを明確にするために定める事項(任意的記載事項)の3つに分かれています。順にみていきましょう。

(1)絶対的記載事項

 会社としての基本事項として必ず定款で定めておかなくてはいけない事項です。これらの事項は、会社を登記したとき登記簿に記載される事項です。インターネットのホームページでは、会社情報として掲載されている事項です。その内容はつぎのようになっています。

(a)目的
 会社が行う事業の内容を記述します。例えば、「電化製品の販売」「飲食店の経営」「土地建物の売買及び仲介」といった内容です。これから設立する会社で行う事業の内容を一般的な表現で記述していきます。会社は目的に記述されている事業の範囲内の事業を行うときに法人としての存在を認められます。目的にない事業は行うことができません。設立当初は行う予定がなくても、先々のことを考えて、目的を設定したほうがいいでしょう。

(b)商号
 商号は会社の名前のことです。「○○株式会社」「合同会社○○○」というような形で記述します。会社の名前の設定は注意しないといけません。同一商号が同じ所在地に存在したり、既にある著名な会社と酷似した名称や、公的な機関と誤解を招きかねない名称の使用は避けた方が良いでしょう。また、使用できる文字にも注意する必要があります。文字の制限は英字が使えるようになって、緩くなりました。今は特殊記号(符号)に注意してください。使えるのは「‘」「&」「,」「.」「-」「・」に限られています。そして、一般的な会社は「株式会社」「合同会社」などの会社の種別を示す文字を必ず用いなければなりません。

(c)本店の所在地
 会社には必ず本店が必要です。定款には本店の所在地を記載します。所在地は「東京都港区」「横浜市」など町村名が分かれば良く、番地まで記載する必要がありません。定款に記載した地域内で本店を移動しても、定款を変更する必要がないことになります。ただ、法人として活動する以上は、実際に本店の事業所を持つ必要はあります。法人として会社を登記するときには、番地まで所在地が必要になりますから、実際の事務所を持って置く必要があります。

(d)設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
 株式会社や合同会社を設立する場合は、資本金を会社に出資する必要があります。資本金の集め方は、株式会社の場合は、発行した株式を発起人が引き受けて出資する場合が多いでしょう。合同会社では、社員が金銭を会社に払い込みます。定款には、設立時に出資される金額を記載して設立時の資本金を明らかにします。どこの誰がいくら出資したかがわかるように記載するように記載していきます。

(e)発起人の氏名又は名称及び住所
 会社設立の発起人になる個人の氏名又は法人の名称、個人の住所又は法人の所在地を記載します。

(f)発行可能株式総数
 株式会社の場合は、発行可能株式総数を記載します。

(2)相対的記載事項

 定款の必須事項ではありませんが、会社の規定として定める場合は定款で定めておく必要がある事項です。会社にとっては重要事項ですので、変更するには株主総会や社員総会の議決が必要になるように定款で定めておきます。ここでは主要なものを紹介します。

(a)現物出資・財産引受け・発起人の報酬等・設立費用
 これらの事項は、発起人等の財産の評価は支払う金銭に係る事項のため、取締役だけ決めたりすると、いわゆる「お手盛り」が起こり易く不公平になりやすい事項です。これらの事項がある場合は定款でその内容を定め公平性を確保します。また、具体的な金額の設定や不正防止について、会社法で細かく規定されています。

(b)株式の譲渡制限に関する規定
 発起人設立の株式会社の場合は、発起人が株式を保有します。多くの株式会社は、少人数の株主が株式を保有して成立させますので、株主相互の人的結合を重視する傾向にあります。そのため、みだりに株式が第三者に渡ると、人的結合が崩れて会社の存立が危うくなる事態も考えられます。それを防止するため、株式の譲渡には会社の承認を必要する規定を設けて、株式の譲渡を会社がチェックできるようにしておきます。

(c)公告方法
 公告とは会社の決算や株券提供など、会社の重要事項を社会に知らせる会社の行為です。定款で特に定めないと、公告方法は官報になります。インターネットで公告したいときや、著名な会社のように日刊新聞紙で公告する場合は、定款に公告方法を定めます。官報で良いときでも定めることはできます。

 ほかにも、単元株・種類株式・株券・株主総会などに関する事項があります。

(3)任意的記載事項

 任意的記載事項は、会社としての重要な事項を定款に規定して、容易に変更できないよう株主総会や社員総会の議決が必要な事項とすることで、会社のガバナンスを維持する方法のひとつと考えることもできます。主なものはつぎのとおりです。

株主名簿の基準日
定時株主総会の招集時期
株主総会の議長
役員の員数
事業年度

 その他にも規定可能なものはいくつかありますが、会社の経営を過剰に規制することのないように注意する必要があると思います。

2.定款の認証

 株式会社の定款は、発起人又は作成代理人が記名押印したあと、公証人の認証を受ける必要があります。合同会社では認証は必要ありません。定款の認証は、書面での認証と電子データでの認証(電子認証)のどちらかを選択できます。最近は電子認証が主流になっています。これは、書面で認証を受けると、印紙代が40,000円必要になりますが、電子認証ではそれが不要になるからです。ただ、電子認証を受けるには、法務省の申請ソフトや電子的個人認証の取得などの前提となる準備が必要です。私のような行政書士は、定款の作成と認証を業務として行うことができるので、っ必要な前提を整えています。また、設立したい会社の設計に応じた定款の作成に応じることも可能です。

3.結び

 今日は会社の定款に関する話を入口の部分だけお話しました。会社の設立など会社の基本事項を規定している会社法は、1000条を超える条文があり、各条項の分量も多くかなりのボリュームがある法律です。会社の活動は自由に行われるのが望ましいですが、不正や不公平は許されません。会社法は会社が健全に活動するために様々な手続きと規制を定めています。個人が害されることなく、健全に会社が活動して、経済が活性化することがこの法律の目指すところだと思います。

 本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
 

(参考文献)
会社法 第3版         伊藤靖史・大杉謙一・田中亘・松井秀征 2015年4月 有斐閣
会社法定款事例集 第3版    監修 田村洋三            2015年8月 日本加除出版

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