外国人の方の在留資格について


 みなさんこんにちは、少し間が空いてしまいました。今日からまた投稿をしていこうと思います。今回からは、外国人の方の在留資格(VISA)のことをお話ししたいと思います。

日本には昨年約2,000万人の外国人の方が入国しています。その多くは、観光や商用を目的とした短期の滞在です。また、日本に留学や仕事などのために生活拠点を置いて生活している外国人の方(中長期滞在者)は、2016年末(平成28年末)時点で約238万人です。グローバル化や観光立国政策そして東京オリンピックなどの要素が加わり、これからも入国者数も中長期滞在者数も増加していくと見込まれます。そうなると、日常的に様々な人々が一緒に社会を形成して生活していく傾向が顕著になると思われます。そこで、このテーマを選んでみました。 

1.外国人が日本で滞在する根拠

  世界中の多くの国では、外国人がその国で長期にわたり生活するには、パスポート(旅券)のほかにビザが必要です。パスポートがあってもビザがなければ、その国で生活することはできません。日本では、ビザのことを在留資格(以下、在留資格(ビザ)とします。)といいます。日本では在留資格(ビザ)がないと滞在することができません。
では、在留資格(ビザ)はどのように認めてもらうのでしょうか。在留資格(ビザ)は法務省入国管理局(以下、入国管理局とします。)が管理しています。日本に3ケ月以上滞在する場合は、入国管理局に在留資格認定を申請して許可をうけ、そのうえで各国にある日本の大使館や領事館に申請しないと、査証が認めてもらえません。そして、日本に来て空港などで入国審査を受け入国を認められると、在留資格(ビザ)が付与され、指定された在留期限まで日本に滞在することができます。在留資格(ビザ)を示すため、在留カードが入国した外国人に交付されます。在留カードは、日本に滞在中は常に持ち歩いている必要があります。
 
2.在留資格(ビザ)の種類

 在留資格(ビザ)は、申請した外国人の滞在目的や性質により細かく区分されています。その種類は、入国管理局の資料によれば36種類(201711月現在)になります。まとめると、資料1のようになります。在留資格(ビザ)の区分ごとに活動内容が決まっており、それ以外の活動をすることはできません。

 在留資格(ビザ)の区分は、資料1の表をみると大きく2つに分かれています。表の上の部分が別表一といわれ、主に仕事や留学などの目的で滞在する外国人の分類です。(就労系といわれたりします。)表の下の段は別表二といわれ、結婚した外国人やその家族として滞在する外国人と永住者の分類です。(身分系といわれたりします。)これらの在留資格(ビザ)が認められた外国人を中長期滞在者といいます。

3.在留資格(ビザ)の更新と変更

(1)住所の届出
 在留資格(ビザ)を認められ在留カードの交付を受けた外国人の方は、住所(住む家)を定めたら、住所のある市区町村の市役所(区役所・町役場・村役場)に行って住所を届けます。そうすると、在留カードに住所が記録されます。引っ越したときも市役所(区役所・町役場・村役場)に行って住所を届けます。住所の届出を忘れると、在留期間の更新などの手続きが面倒になります。また、審査のときに不利になったりします。ほかにも届出をする事項がありますが、それは別にお話しします。

(2)在留資格(ビザ)の更新
 在留資格(ビザ)には、在留期限が指定されています。在留資格(ビザ)の有効期限は在留期限までです。在留期限の翌日の午前零時になると期限切れでオーバーステイになってしまいます。在留資格(ビザ)は、在留期限が来る前に更新しなくてはなりません。在留資格(ビザ)の更新を、在留期間更新許可申請といいます。申請は入国管理局に対して行います。申請は在留期限の3ケ月前からできます。在留カードに表示されている在留期限は、必ず確認して早めに在留期間更新許可申請をしておいたほうがいいでしょう。

(3)在留資格(ビザ)の変更
 日本に滞在中に、進学・就職・転職・結婚・離婚・子供の誕生など、生活に変化があったときは、在留資格(ビザ)に影響があると思っておいた方がいいでしょう。例えば、日本に在留資格(ビザ)が留学で来た外国人が、学校を卒業して日本国内で会社に入社(就職)する場合は、在留資格(ビザ)を変更する必要があります。留学の在留資格(ビザ)は、学校で勉強することが目的なので、仕事ができないことになっているからです。この場合は、在留資格(ビザ)を技術・人文知識・国際業務という仕事をすることが目的の区分に変更しなくてはなりません。ほかにも、結婚して会社を退職した場合など、様々なケースがあります。外国人の方は、その時の状況に応じた在留資格(ビザ)を持っていることが必要です。変更を忘れてそのままにしていると、無許可の資格外活動とされて、在留資格(ビザ)の審査で不利になります。最悪の場合は、帰国しなくてはならなくなります。生活上の変化があったら小さなことでも、在留資格(ビザ)と関係がないか確認したほうが良いでしょう。 

4.結び

 今回は、外国人の方の在留資格(ビザ)について、入口のお話をしました。在留資格(ビザ)の制度は、複雑でわかりにくいところが多いのですが、申請や届出を適切に行っていかないと在留資格(ビザ)が維持できないので常に注意しておくことが大切です。
行政書士は、入国管理局から在留資格(ビザ)の申請取次者として認められると、外国人の皆さんの在留資格(ビザ)の手続きに関する相談や申請書類の作成及び入国管理局への提出を外国人の皆さんに代わって行うことができます。様々な事例からノウハウが蓄積されていますので、いろいろな相談に応えることができると思います。次回は、もう少し詳しいお話をしたいと思います。
 
 本日も最後までご覧いただきありがとうございました。
 
(参考文献)
「出入国管理」パンフレット     2017年    法務省入国管理局
出入国管理法令集(改訂第19版)           201612月  公益財団法人 入管協会
よくわかる入管手続 第5版             20177月  佐野秀雄 佐野誠 共著 日本加除出版
詳説 入管法の実務 新版              201710月  山脇康嗣著 新日本法規出版
ひと目でわかる外国人の入国・在留案内 15訂版 20162月   出入国管理法令研究会編 日本加除出版
 

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