農地法第5条(権利移転又は設定を伴う農地転用)


 みなさんこんにちは、10回目の投稿になります。今日もよろしくお願いします。今日は農業と農地の話の5回目です。前回は農地転用についてお話しました。一部の記述に誤りがありました。申し訳ありませんでした。本日、訂正した内容でアップし直しています。今回は、農地法第5条にある権利移動又は権利設定が伴う農地転用についてお話ししたいと思います。

 1.農地法第5条の内容 

農地法第51項の条文はつぎのとおりになっています。

 第5条 農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの(農地を除く。次項及び第4項において同じ。)にするため、これらの土地について第3条第1項本文に掲げる権利を設定し、又は移転する場合には、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならない。(以下略)

  農地法第5条は、第4条にある転用を目的として、第3条にある農地等に関する権利の移転及び設定を行うときは、都道府県知事(指定市町村の場合は、市町村長)の許可を受けなければ、権利の移転及び設定ができないことを規定しています。第4条と異なるのは、規制の対象に採草放牧地が加わることです。基本的な審査の仕組みは、審査機関は第4条の仕組みと同じと言っていいと思います。審査基準は、権利の移転及び設定に関しては第3条の基準を、転用に関しては第4条の基準と同じと考えてよいと思います。また、市街化区域内の農地及び採草放牧地の場合は、第4条と同様に農業委員会に届出を行います。これも、届出が不適法な場合は、違法な転用になります。

1のとおり、許可の申請は、権利の移転又は設定の権利者(譲受人等)と義務者(譲渡人等)が連名で市区町村の農業委員会に行います。農業委員会は、意見書を付して、都道府県へ申請を送付します。都道府県は、許可・不許可を指令書として申請人に通知します。許可があったことで権利の移転又は設定が有効になり、登記などができるようになります。

 

 3.結び

 農地法第5条の転用許可のための権利移動又は設定は、農地法3条と農地法4条の審査の仕組みと審査基準を組合せて運用されています。今回は簡単なお話しになりました。次回は、農地の賃貸借等を話題にしたいと思います。

  本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

 (参考文献)
農地法読本三訂版            宮崎直己著 20166月 大成出版社
農地法の解説改訂二版          201611月 全国農業委員会ネットワーク機構 (一社)全国農業会議所
新・よくわかる農地の法律手続き改訂三版 201611月 全国農業委員会ネットワーク機構 (一社)全国農業会議所
農地転用許可制度の手引 改訂6版    20167月 全国農業委員会ネットワーク機構 (一社)全国農業会議所
 

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