宅地建物取引業と行政書士


 ブログに初掲載の記事です。今回は宅地建物取引業について取り上げたいと思います。家や土地は私たちの生活の基盤を支える重要な要素です。その取引に関与する宅地建物取引業は、日ごろの私たちの生活にとって重要な存在です。そこで、最初のブログのテーマとして取り上げてみることにしました。

1.宅地建物取引業とは

 まず、宅地建物取引業についてですが、一般的には不動産の取引を行う業者(いわゆる不動産屋さん)をイメージすると思います。簡単にいうとそれでいいのですが、宅地建物取引業について規定している宅地建物取引業法では、第22号で宅地建物取引業をつぎのように規定しています。

 宅地建物取引業  宅地若しくは建物(建物の一部を含む。以下同じ。)の売買若しくは交換又は宅地若     
          しくは建物の売買、交換若しくは賃借の代理若しくは媒介をする行為で業として行う
          ものをいう。

 これは、宅地建物の取引を営む人が直接取引すること、他人の所有する宅地建物の取引を代理として行うこと、他人の行う不動産取引が円滑に行われるよう斡旋(協力・援助)することを、継続して行う個人や団体のことを意味しています。取引には、売買・交換・賃貸借などが含まれます。個人・団体は営利か非営利かは問いません。特に営利か非営利かを問わないところは日常ではあまり意識していないと思います。

2.宅地建物取引業法について

 最初に申し上げたとおり、宅地建物は私たち生活を支える重要な基盤です。また、宅地建物の取引は、取引相手を探すことは一般人には簡単にできません。そして、実際の取引を行うときにも、契約手続きや官公署への届け出、そしてローンなどの金融手続きなどで、難しく複雑な知識が必要です。宅地建物取引業はこれらの負担を軽減して、取引の円滑化と迅速で適法な手続きを行って、私たちの生活に貢献しています。

 このような存在である宅地建物取引業は、適正にその運営管理が維持されて「取引の安全」を確保することが、国民的社会的要請になっています。その要請に応えるため昭和27年(1952年)に宅地建物取引業法が制定され、時代の変化と要請に応えて数次の改正を行い今日に至っています。第1条では、その目的をつぎのように規定しています。

 第1条       この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行
    うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正を確保するとともに、宅地建物
    取引業の健全な発達を促進し、もって購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化をはか
    ることを目的とする。

 1条に規定されているとおり、宅地建物取引業は適正な運営と取引の公正(筆者注 取引の安全と言っていいと思います。)及び健全な発達を確保するため、免許制度を設けています。免許制度の要件を満たして、免許の交付を受けた者が、宅地建物取引業法にいう宅地建物取引業者となります。

3.行政書士と宅地建物取引業の関係

 ここまで、宅地建物取引業について説明してきましたが、私の仕事である行政書士と宅地建物取引業のつながりはどこにあるのでしょうか。それを、説明したいと思います。行政書士の仕事内容は、日本行政書士連合会のホームページによると、つぎのように説明されています。

 他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成、行政不服申立て手続代理等を行う。

 この説明でお解りいただけたと思います。宅地建物取引業は免許制になっていますので、宅地建物取引業者になろうとする人(開業する人)は、国土交通大臣または都道府県知事に対して、免許の申請を行って免許の交付を受けなくてはなりません。この免許の申請に係る申請書や添付書類の作成及び官公署への提出が、行政書士の行う官公署に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理にあたり、行政書士が業として行う分野になっています。行政書士にアウトソーシングすることで、円滑で適正な免許申請が図れます。申請者の方は、その間に本来業務を行っていただいて、より早く宅地建物取引業者として業務を開始していただけるようになります。

 そして、免許は5年ごとの更新制となっています。免許の更新の際にも同様の手続きが必要です。その時にも、行政書士は、最新の法令に従い手続きを行って、事業の継続をサポートしていきます。

 初回は、宅地建物取引業と行政書士の関係について説明しました。次回は、宅地建物取引業の免許制度について、お話したいと思います。

 最後まで、ご覧いただきありがとうございました。

              (参考文献) 宅地建物取引業法の解説(5訂版)平成223月 宅地建物取引業法令研究会編 住宅新報社刊
                     宅地建物取引業免許申請の手引 平成291月 東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課

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